Erina Nakagawaのインスタグラム(erinacarmen) - 10月8日 11時13分
昨日はTABFに遊びに行った！7日の朝刊まとめはニューデイズで買った7日の日経新聞朝刊参照。
経済政策はいずれの政党も再分配を重視して聞こえのいい内容に偏りがちで、政策実現のプロセスや財源確保に曖昧さが残る。党首討論や街頭演説を通じて有権者に明確に説明できるかが問われる。
2019年10月の税率１０％への消費税増税は自公が予定通りの実施を掲げたのに対し、他党は反対。自公は雇用や所得などの経済環境が良くなってきたと強調し、他党は「一般国民に好景気の実感はない」（希望）と認識が食い違う。自公は増収分を借金返済に回す分を減らし、子育てや教育の充実などに振り分けるが、借金が減りにくくなり、目標だった２０年度の基礎的財政収支の黒字化は不可能になる。自民は16年の参院選まで公約に明記してきた「２０年度の黒字化」を削除した。第一生命経済研究所の試算では凍結なら基礎的財政収支の黒字化は２７年度にずれる。
公明党の私立高校無償化も安倍首相が表明した消費増税による増収分を使った充実メニューには入っておらず、新たな借金に頼る構図。現役世代の教育費軽減のツケは、未来の世代に回っていく。
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2017/10/8
